マンションナビなどの不動産査定は、査定依頼から査定結果に至るまで、無料で受けられます。
無料で受けられる不動産査定がある一方、有料で不動産査定を受ける方法もあります。
有料の場合は不動産鑑定士による査定です。
「無料だとなんだか不安」
「有料と無料の違いは何？」
「一体、有料と無料どちらを受ければいいの？」
そんな疑問に対して、元業界人の渡邊麻衣子(わたなべまいこ)が無料と有料の不動産査定で異なる点を解説するだけでなく、どんな人の場合に有料の不動産査定が必要となるのか、お伝えしていきます。
それでは、まいりましょう。
不動産鑑定士による有料査定
不動産査定を有料で行う場合、不動産鑑定士に依頼することになります。
そこで、まずは不動産鑑定士について知っておきましょう。
不動産鑑定士は国家資格のひとつで、最終合格率は2～3%とかなり狭き門になっています。
宅建の合格率が15%ですから、不動産鑑定士になることの難しさがわかりますね。
不動産鑑定士と宅建の違い不動産を売ったり、購入するときの仲介となるのが宅建。
それに対して、不動産そのものの価値を評価するのが不動産鑑定士です。
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行います。
不動産の鑑定評価は、必ずしも売買が前提となるわけではなく、
- 業者間の不動産取引の場合
- 遺産相続で相続問題の生じた場合
- 賃料や立退料で問題が生じた場合
の３つのケースに限り、必要になります。
要するに、不動産鑑定士に有料査定を依頼するのは、会社間の不動産取引もしくは何か法的トラブルの発生するケースのときのみです。
したがって、個人で売却する場合、基本的には無料査定でも支障はありません。
次に、不動産鑑定士の有料査定が必要となった場合、どのくらいの費用がかかるのか、その相場をみていきましょう。
不動産鑑定評価書の費用相場
不動産鑑定評価書の費用相場は幅が広く、20万円から90万円です。
なぜ、こんなにも費用相場に差があるのでしょうか。
じつは不動産鑑定評価書の料金体制には国の明確な指標がないのです。
ですので、不動産鑑定評価書の費用は、各事業所が任意で定めた金額となります。
また、費用の傾向として、中小規模の業者に依頼すると安価に収まりやすく、大手の業者に依頼すると高値になる傾向はあります。
不動産査定書の費用相場
不動産査定書の費用相場は、およそ10万円～15万円と一般的には言われています。
不動産査定書は、不動産鑑定評価書を簡略化したものです。
不動産査定書を活用する場面としては、
- 工場や倉庫
- 商業施設
- ゴルフ場
- ホテル
など、比較的規模の大きな不動産の売却時にニーズのあるケースが多いです。
しかし、さきほど挙げた不動産査定書の費用は土地や立地、対象不動産の額、周辺環境などにもよって大きく異なりますので、今挙げた費用相場は、あくまでも参考程度に捉えていただけると良いかと思います。
個人であれば、無料の不動産査定で十分
これまでお話ししてきた不動産鑑定士による不動産の査定は有料で行ってもらうことになります。
有料で査定を行う行為は国家資格である不動産鑑定士の業務独占にあたり、不動産会社は査定時に請求書を発行することはできません。
不動産会社が査定をする場合、無料で行うしかないのです。
最近では、無料のオンライン査定も業界に浸透してき始めています。
税務署や裁判所への証拠資料として不動産の価値を調査する必要があるケースを除いて、基本的には不動産会社による無料査定で十分なのです。
マンションナビも経営母体である野村不動産が無料査定を提供しているサイトのひとつになります。
そんな無料査定ですが、じつは無料ならではの注意点もあるのです。
無料の不動産査定で注意すべき3つのポイント
不動産査定を無料で受けるときに注意すべきポイントはいかの３つです。
- 媒介契約の種類を選ぶのは慎重に
- リフォームは不要
- 不動産売却後は確定申告を
それぞれ簡単に説明していきます。
媒介契約の種類を選ぶのは慎重に
媒介契約には以下の3種類があります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
それぞれ特徴が異なっており、業者によっても契約状況によるサービス展開に差があるのです。
たとえば、マンションナビで不動産査定をしてそのまま運営母体である野村不動産アーバンネットと契約をする場合、
専属専任媒介契約を締結すれば、買い手が見つからず売れ残ってしまったときなど、万が一の事態になったら業者が買取してくれるという買取保証サービスを付けて売却活動をすることができます。
他にも、媒介契約の3種類には本質的な違いがありますので、興味のある方は過去に書いた以下の記事を参考にしてみてください。
媒介契約の種類は3つあり、「どれが一番いいのか」悩みますよね。そこで今回は元業界人がケース別で考える媒介契約の種類の選び方をお伝えしていきます。
リフォームは不要
「築年数が築古だから、リフォームしたほうが見栄えが良くなって高く売れるのでは？」
とも思えますが、じつは買い手はリフォームしていない築古物件を探しているケースも多いのです。
ですから、不動産売却をするときは、基本的にはリフォーム不要と捉えた方が良いでしょう。
ではなぜ、リフォームしない方がいいのでしょうか？
そもそも買い手は中古物件に「古い」「汚い」「劣化がある」というのはある程度承知の上で物件を探しているのです。
とはいえ、リフォームをして綺麗に見せた方がいいのではないかと思うかもしれませんが、
反対に、下手にリフォームをしてしまうと買い手の「中古物件をリフォームをして私好みの住まいにしたい」という要望に応えられなくなってしまうことも・・・！
最近は、DIYが趣味である人も多くなってきていますので、買い手の個性を引き出してもらうためにもリフォームをしない方が良い場合も多いのです。
リフォームをするときは大きな費用のかかることですので、慎重に判断していきましょう。
不動産売却後は確定申告を
不動産売却後は、必ず確定申告をしましょう。
「売却益がなければ確定申告の必要がない」
「損失があった場合、確定申告の必要がない」
などということを聞いたことのある人がいるかもしれません。
確かに、基本的には売却益（購入した時の価格を上回って売却できた場合）は、確定申告をして納税の義務が発生し、売却益がないもしくは損失があった場合は確定申告の義務はありません。
不動産売却後の確定申告については、過去に書いた以下の記事を参考にしてください。
したがって、不動産売却をした場合は税務署等に相談したうえで必ず確定申告を行うものだと覚えておくとよいでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
不動産査定を有料で行うべき事例としては、
- 業者間の不動産取引の場合
- 遺産相続で相続問題の生じた場合
- 賃料や立退料で問題が生じた場合
の３つがあり、費用面においては、
- 不動産鑑定評価書の費用相場は幅が広く、20万円から90万円
- 不動産査定書の費用相場は、およそ10万円～15万円
となります。
ただし、個人で不動産売却を行う多くの場合は無料の不動産査定で十分です。
もしも不安なようでしたら、マンションナビのように不動産売却の相談窓が用意されている一括査定サイトで無料査定をしてみて、不安を解決しながら進めていくのもよいでしょう。
中古分譲マンションの売却に特化した一括査定サイト「マンションナビ」。
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